近代化による先進国の人口減少は日本、韓国、台湾では顕著になりつつあります。
更に経済発展による格差が生じ、先祖を祀る意識も変化して、
墓地に対する従来の家族単位の墓から個人単位の墓へと需要の変化が見られます。
日本の寺院においては少子高齢化社会により、檀家数の減少、無縁墓の増加による収入減により
寺院護持が困難になるところが全国的に広がっております。
寺院の現状と所有する境内地の
有効利用の可能性を調査
長期に寺院を護持し本来の使命である供養を通した
宗教活動を促進する施設を建設するための、
事業企画を提案し資金調達支援から、
各種許認可及び建築設計監理を行います。
日本の大都市における実例では、固定式納骨堂に始まり、
総合合理性に勝る自動搬送式納骨堂が主流となっております。
ワンストップの供養が出来る寺院施設内に
納骨堂を併設した建物の建設を実現
7000基から11500基の納骨堂を併設した建物の建設を実現し、
納骨堂使用者の募集販売を寺院が既に行っております。
韓国における納骨堂事情は、古くからの儒教思想による土葬が主流となっており、各一族の墓地が歴代祖先を祀る丘陵地に集積しており独自の景観を呈しております。しかしながら人口集積に伴う都市中心部から郊外へと都市の拡張に伴い敷地の需要が生じ、既存丘陵墓地の移葬の要求ないしは撤去を求められる状況へ変化しております。加えて環境問題の意識が強くなり、今後も土葬墓地の増加が進むことがあれば国土の山林を伐採して緑を減少させることを憂慮する行政当局の方針も土葬を禁止する方向で、焼骨や散骨を奨励しております。
韓国の納骨堂の現状
韓国も急速な少子高齢化と高い人口密度による土地不足や経済発展に伴う経済格差から納骨堂のニーズが高まっております。これらの事情からソウル市郊外に納骨堂が建設されておりますが、全て固定式のロッカー形式か壁収納の納骨堂が多く見られます。日本の納骨堂形式と比較するとこれらは10年以上前の形式であり、上下位置の差による参拝の問題や収納効率の悪さと安全性が問題視され親和性も弱く、心の通う礼拝が落ち着いてできない欠点が感じられます。
今後の納骨堂のあり方
日本の都市、特に東京では極端な人口集積による墓地の需要を解決するために、少ない建築床面積でたくさんの遺骨を収容でき、立体墓地化することが出来る自動搬送式納骨堂が主流となっております。ITカードで遺骨を個別に参拝ブースに招くことが出来、家族で他人と区画され落ち着いた礼拝が出来ることが人気となっております。コストも平墓地の取得より廉価で維持管理も不要です。さらに現在ある丘陵墓地の移葬、換地に関しても自動搬送式納骨堂の採用で敷地面積も60%の節約になり上位規制の墓地面積の大幅な削減となり環境問題の解決にもつながります。
ソウル市内、郊外で検討したい案件があればお問い合わせください。
これまでの実績
-
十方寺 本駒込陵苑
2018年12月 竣工予定
納骨堂 11500基収容
日本での計画案
AN寺院 + 納骨堂 計画案
納骨堂の公益事業で、本堂を建設するプラン
現在ご検討したい寺院・納骨堂計画がございましたら
お気軽にお問い合わせください。